「中絶費用に補助金はあるのか」「国や自治体からお金は出るのか」このような疑問から、「中絶費用 補助金」と検索される方は少なくありません。

結論からお伝えすると、人工妊娠中絶の手術費用そのものに直接使える国の補助金はありません。

一方で、妊娠の事実が確認された方を対象とした公的な給付制度や相談支援が存在するのも事実です。

本記事では、「中絶費用に補助金があるのか」という疑問に対し、

• 補助金が原則存在しない理由
• 誤解されやすい制度との違い
• 流産・人工中絶後も対象となる可能性のある支援制度

について、制度に基づいた正確な情報をもとに解説します。

費用の不安から受診を迷っている方も、まずは正しい情報を確認してください。

中絶手術にかかる費用とは？

人工妊娠中絶は医療行為である一方、自由診療として扱われるため、費用は医療機関ごとに異なります。

妊娠週数、手術方法（吸引法など）、麻酔の種類、通院回数、術前検査の有無などによって、金額は変動します。

一般的には、妊娠初期の中絶手術で数万円～十数万円程度が目安とされることが多く、妊娠週数が進むにつれて、身体的・医療的負担が増すため、費用も高くなる傾向があります。

当グループの池袋クリニックでは、以下の費用体系で人工妊娠中絶手術を行っています（渋谷文化村通りレディスクリニックでは、術前診察・検査までを行い、当日の中絶手術は池袋クリニックで行います。）。

70,000円（税込）

※週数による料金変更はありません。
※麻酔代は無料です。
※すべて吸引法で行うため、吸引法だからといって追加料金はありません。
※保険適用されないため全額自己負担です。

追加料金について

術前の診察にて医師が「難易度の高い手術」と判断した場合、追加料金が発生する場合があります（例：妊娠が双子の場合や、帝王切開歴のある方、喘息疾患のある方などの持病のある方など）。

また、所定の予約時間以外で手術をする場合には、別途時間外料金がかかる場合があります。

初診時には、術前検査を含む診察費用として9,900円（税込）が別途必要です。

なお、術後検診の費用は手術費用に含まれています。

詳細はこちらから>>

中絶手術は保険適用でできるの？

原則として、人工妊娠中絶は健康保険の適用外です。

母体保護法に基づき中絶が認められている場合であっても、

• 健康保険は使えない
• 原則として公費負担はない

という扱いになります。

そのため、中絶手術にかかる費用は全額自己負担となり、事前に医療機関で金額や内訳を確認することが重要です。

費用に差が出る主な理由

中絶手術の費用に差が出るのは、以下のような要因が関係しています。

• 妊娠週数（週数が進むほど医療的負担が増す）
• 手術方法や麻酔の種類
• 術前検査や術後管理の内容
• 医療機関ごとの体制や方針

そのため、インターネット上の「相場」だけで判断せず、実際に受診予定の医療機関で確認することが大切です。

渋谷文化村通りレディスクリニックでの費用の考え方

渋谷文化村通りレディスクリニックでは、中絶手術を検討されている方に対し、事前に費用や治療内容について丁寧に説明を行っています。

• 妊娠週数や体調に応じた対応
• 手術内容と費用の内訳
• 追加費用が発生する可能性がある場合の説明

などを踏まえ、患者さまが納得したうえで判断できるよう配慮しています。

中絶手術の費用を払えないときに検討したい方法

中絶手術の費用について不安がある場合でも、「払えないから受診しない」という判断はおすすめできません。

まず医療機関を受診することで、

• 正確な妊娠週数
• 選択できる中絶方法
• 実際に必要となる費用や内訳

を把握することができます。

費用は妊娠週数によって大きく変わるため、早めに受診すること自体が、結果的に費用負担を抑えることにつながる場合もあります。

支払い方法について医療機関に確認する

医療機関によっては、

• クレジットカードでの支払い
• 分割払い
• 支払い方法の相談

に対応している場合があります。

すべての医療機関が同じ対応をしているわけではありませんが、事前に確認・相談することで選択肢が広がる可能性があります。

費用の不安がある場合は、遠慮せずに相談することが大切です。

自治体の相談窓口につながるという選択

中絶手術の費用そのものを直接補助する制度は原則ありませんが、妊娠や生活状況に応じて、自治体の相談窓口につながることができる場合があります。

たとえば、

• 経済的に困窮している場合
• 家庭環境に問題がある場合
• 若年妊婦・未成年の場合

などでは、医療・福祉・生活支援の観点から相談支援や関係機関の案内を受けられる可能性があります。

高校生・学生で中絶費用が払えないとき

高校生・学生など、収入が限られている方にとって、中絶手術の費用は大きな負担に感じられることが少なくありません。

そのような場合でも、

• まずは医療機関へ相談する
• 一人で判断せず、信頼できる大人や支援窓口につながる
• 自治体の相談窓口を利用する

といった行動が重要です。

未成年や若年者の場合、生活状況や家庭環境に応じた相談支援を受けられるケースもあります。

費用の不安で受診を遅らせるリスク

費用が心配で受診を先延ばしにしてしまうと、

• 妊娠週数が進む
• 選択できる中絶方法が限られる
• 身体的・精神的・経済的負担が増える

といった状況になる可能性があります。

「今は払えないから」と判断して何もしないことが、結果的により大きな負担につながることもあるため注意が必要です。

流産や人工中絶後にも「妊婦のための支援給付金」が支払われることをご存じですか？

令和7年4月1日から開始される「妊婦のための支援給付金」は、妊娠の事実が医師により確認された方を対象とする公的な給付制度です。

この制度については、こども家庭庁より、流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も支給対象に含まれることが明示されています。

妊婦支援給付金の制度の目的

妊婦支援給付金は、妊娠期における身体的・精神的・経済的負担を軽減することを目的とした制度です。

そのため、

• 出産に至った場合だけでなく
• 流産・死産・人工妊娠中絶となった場合

であっても、妊娠の事実が確認されていれば対象となる点が特徴です。

中絶手術費用を補助する制度ではありません

重要な点として、この給付金は中絶手術費用そのものを補助・返還する制度ではありません。

つまり、

• 中絶手術を無料にする制度ではない
• 手術費用が後から全額戻る制度ではない

という点は、正しく理解しておく必要があります。

中絶手術の費用は、これまでどおり原則として自己負担となります。

一度は自己負担が必要ですが、給付を受けられる可能性があります。

妊婦支援給付金は、妊娠期の経済的支援として給付が行われる制度です。

そのため、

• まずは医療費を自己負担する必要がありますが
• 条件を満たしていれば、後日、給付を受けられる可能性があります

中絶や流産を経験された方にとっても、経済的・精神的負担を軽減する一助となる制度といえます。

支給の有無や金額は自治体によって異なります

妊婦支援給付金は、国の制度をもとに、市区町村が実施主体となって運用されます。

そのため、

• 申請方法
• 支給時期
• 必要書類
• 支給金額

などは、お住まいの自治体によって異なる場合があります。

制度の詳細については、市区町村の窓口や公式案内での確認が必要です。

妊婦支援給付金の申請方法・手続き

妊婦支援給付金の申請方法や支給時期は、お住まいの市区町村によって異なります。

制度は国の方針に基づいていますが、実際の運用は自治体が行うため、個別確認が必要です。

申請の前提となる条件

妊婦支援給付金を申請するためには、一般的に以下の条件が前提となります。

• 医療機関で妊娠の事実が確認されていること
• 妊娠が確認された時点で、対象となる期間内であること

重要なのは、出産に至ったかどうかではなく、「妊娠が確認されたかどうか」が判断基準となる点です。

そのため、人工妊娠中絶や流産後であっても、条件を満たしていれば申請対象となる可能性があります。

一般的な申請の流れ

多くの自治体では、以下のような流れで申請が行われます。

1. 市区町村の窓口や公式サイトで制度内容を確認
2. 所定の申請書類を入手
3. 必要事項を記入し、必要書類を添えて提出
4. 審査後、給付が決定される

申請方法は、

• 窓口提出
• 郵送
• オンライン申請

など、自治体によって異なります。

申請時に求められることが多い書類

申請時に必要となる書類の内容も、自治体ごとに異なりますが、一般的には以下のようなものが求められるケースがあります。

• 妊娠が確認されたことが分かる書類（母子健康手帳の交付状況や医療機関の確認書類など）
• 本人確認書類
• 振込先口座が分かる書類

人工妊娠中絶や流産後の場合、どの書類が必要になるかは自治体によって判断が分かれるため、事前確認が重要です。

申請時期と注意点

妊婦支援給付金には、申請できる期間が定められている場合があります。

• 申請期限を過ぎると受け取れない
• 中絶・流産後で時間が経つと申請できない

といったケースも考えられるため、できるだけ早めに自治体へ確認・相談することが大切です。

分からない場合は自治体窓口へ相談を

「中絶後でも申請できるのか分からない」 「どの書類が必要か判断できない」といった場合は、自己判断せず、市区町村の担当窓口へ直接相談することが重要です。

妊婦支援給付金は、妊娠期の負担を軽減するための制度であり、相談すること自体に問題はありません。

※本内容は一般的な制度の概要です。実際の申請条件・必要書類・支給内容については、必ずお住まいの市区町村へご確認ください。

まとめ：中絶手術は渋谷文化村通りレディスクリニックにご相談

中絶手術の費用に関する不安や、補助制度についての疑問は、正確な情報を知り、早めに相談することが重要です。

渋谷文化村通りレディスクリニックでは、お客様一人ひとりに寄り添い、最善の選択肢をご提示致します。

一人で判断せず、まずは医療機関へご相談ください。

中絶費用についてのよくあるご質問