「中絶はいつまで可能なのか」「費用はいくらかかるのか」
人工妊娠中絶を検討する中で、期限と費用を同時に知りたいと考える方は少なくありません。

結論からお伝えすると、人工妊娠中絶には法律上の期限があり、また妊娠週数や医療機関によって費用は異なります。

自己判断やあいまいな情報のままでは、気づいたときには選択肢が限られてしまう可能性もあります。

本記事では、渋谷文化村通りレディスクリニックが、「中絶はいつまで可能なのか」「費用の目安はいくらか」「注意すべきポイントは何か」について、制度・医学的事実に基づいて分かりやすく解説します。

不安を抱えたまま一人で判断する前に、まずは正しい情報を確認してください。

中絶はいつまで可能？

日本における人工妊娠中絶は、妊娠満22週未満までが対象とされています。

これは母体保護法および、厚生労働省による行政上の取り扱いに基づくもので、実務上は妊娠21週6日までが中絶可能な期間と説明されるのが一般的です。

妊娠「満22週未満」とはどういう意味か

「妊娠満22週未満」とは、妊娠22週0日を迎える前までを指します。

妊娠22週以降は、医学的・法的に「人工妊娠中絶」ではなく、早産・死産の扱いとなり、対応できる医療機関や制度が大きく異なります。

そのため、実際の中絶手術は、21週6日までに完了している必要があり、「22週に入ってから相談すればよい」という意味ではありません。

妊娠週数の数え方に注意が必要です

妊娠週数は、妊娠に気づいた日や性交日から数えるものではありません。

医学的には、最終月経の初日を妊娠0週0日として計算します。

そのため、

• 生理が遅れている期間が長い
• 妊娠検査薬を使うのが遅れた

といった場合、本人の認識より妊娠週数が進んでいることが少なくありません。

自己判断では「いつまで可能か」は分かりません

「まだ大丈夫だと思っていた」「週数はこれくらいだと思う」という自己判断だけで、中絶が可能かどうかを正確に判断することはできません。

妊娠週数は、

• 超音波検査による胎児の大きさの確認
• 子宮内の状態の評価

によって、初めて医学的に確定します。

そのため、「中絶がいつまで可能か」を正確に知るには、医療機関での診察が必須です。

妊娠週数で異なる中絶手術の種類

人工妊娠中絶の方法は、妊娠週数によって医学的に選択肢が分かれます。

週数が進むほど、手術の方法は複雑になり、身体的・精神的負担だけでなく、費用面の負担も増える傾向があります。

妊娠初期（おおむね妊娠12週未満）の中絶手術

妊娠初期に行われる人工妊娠中絶では、主に吸引法が用いられます。

これは、子宮内の内容物を陰圧で吸引する方法で、現在もっとも一般的とされています。

吸引法の特徴として、

• 子宮への物理的な負担が比較的少ない
• 手術時間が短い
• 日帰りで行われることが多い

といった点が挙げられます。

費用についても、一般的には妊娠初期の中絶手術が最も負担が少ない価格帯とされており、医療機関によって差はあるものの、週数が浅い段階であれば比較的抑えられる傾向があります。

妊娠12週以降（中期中絶）の手術方法

妊娠12週以降になると、胎児や胎盤が大きくなるため、初期中絶と同じ方法では対応できなくなります。

この時期の中絶は、分娩に近い形で処置を行う必要があり、以下のような特徴があります。

• 子宮頸管を拡張する処置が必要
• 数日にわたる処置や入院を伴う場合がある
• 身体的・精神的負担が大きい

また、中期中絶は対応できる医療機関が限られており、事前の調整や準備に時間がかかることもあります。

妊娠週数が進むと費用が高くなる理由

妊娠週数が進むにつれて費用が高くなる傾向があるのは、

• 手術や処置が複雑になる
• 通院回数や入院が必要になる場合がある
• 医療スタッフや設備の負担が増える

といった理由によるものです。

そのため、同じ人工妊娠中絶であっても、妊娠初期と中期では費用に大きな差が生じることがあります。

方法や費用は自己判断できません

中絶手術の方法や費用は、

• 正確な妊娠週数
• 子宮や体調の状態
• 医療機関の対応体制

によって決まるため、自己判断で「この方法・この費用」と決めることはできません。

妊娠週数が進むほど、選択肢が限られ、負担も増える可能性があるため、できるだけ早い段階で医療機関を受診し、医師に相談することが重要です。

中絶できる期間を過ぎてしまった場合の対処方法

妊娠週数が進み、人工妊娠中絶の対象期間を過ぎてしまった可能性がある場合でも、自己判断で「もう何もできない」と結論を出すことは避けてください。

妊娠週数の取り扱いや今後の選択肢は、医学的・制度的な判断が必要であり、状況によっては医療的・社会的な支援につながるケースもあります。

インターネット上の情報や自己計算だけで判断してしまうと、誤った前提で行動してしまうリスクがあります。

「期間を過ぎたかどうか」は診察なしでは判断できません

「中絶できる期間を過ぎてしまった」と思っていても、

• 妊娠週数の数え方に誤解がある
• 最終月経日の記憶が不正確
• 排卵や着床の時期にずれがある

といった理由から、実際の妊娠週数が想定と異なることは珍しくありません。

妊娠週数は、超音波検査による胎児の大きさや子宮内の状態を確認して初めて確定します。

そのため、「もう間に合わないかもしれない」という段階でも、診察を受けなければ正確な判断はできません。

クリニックを受診するタイミング

中絶が可能な期間を過ぎてしまったかもしれないと感じた場合は、できるだけ早いタイミングで医療機関を受診することが重要です。

受診することで、

• 現在の正確な妊娠週数
• 医学的に可能な対応
• 今後考えられる選択肢

について、医師から直接説明を受けることができます。

受診は「すぐに何かを決断する」ことを意味するものではなく、現状を正しく把握するための行動です。

一人で悩まず、まずは医師に相談してください

妊娠週数が進んだ状況では、精神的な負担も非常に大きくなりがちです。

不安や焦りから、一人で悩み続けてしまう方も少なくありません。

しかし、医師に相談することで、

• 現在の状況を整理できる
• 誤った情報による不安を減らせる
• 必要に応じて支援につながる

といったメリットがあります。

一人で抱え込まず、まずは医療機関へ相談することが、安全な選択につながります。

受診をためらっている方へ

「叱られるのではないか」「もう遅いと言われるのではないか」と不安に感じ、受診をためらう方もいます。

しかし、医療機関の役割は、責めることではなく、現在の状況に応じた医療的な説明と支援を行うことです。

少しでも不安がある場合は、早めの受診が選択肢を狭めないためにも重要です。

中絶手術の費用目安（相場）

人工妊娠中絶は、原則として健康保険の適用外となる医療行為であり、費用は全額自己負担です。

そのため、医療機関ごとに費用設定が異なり、一律の金額が決まっているわけではありません。

費用に差が出る主な要因としては、

• 妊娠週数
• 手術方法
• 麻酔の種類
• 通院回数や入院の有無

などが挙げられます。

一般的には、妊娠初期の中絶手術で数万円〜十数万円程度が目安とされることが多く、妊娠週数が進むにつれて、処置が複雑になるため費用が高くなる傾向があります。

費用に含まれるもの・含まれないもの

中絶手術の費用には、医療機関によって、

• 手術そのものの費用
• 麻酔費用
• 術後の診察費用

が含まれる場合と、別途請求される場合があります。

また、

• 術前検査（血液検査・感染症検査など）
• 初診料

が手術費用とは別に必要となるケースも多いため、事前に確認することが重要です。

妊娠週数によって費用が変わる理由

妊娠週数が進むと費用が高くなる傾向があるのは、

• 手術や処置に要する時間が長くなる
• 医療管理の負担が増える
• 入院や複数日の対応が必要になる場合がある

といった理由によるものです。

そのため、「できるだけ早い段階で受診すること」が、身体的な負担だけでなく、費用面の負担を抑えることにもつながるといえます。

当グループの人工中絶手術費用

当グループの池袋クリニックでは、以下の費用体系で人工妊娠中絶手術を行っています（渋谷文化村通りレディスクリニックでは、術前診察・検査までを行い、当日の中絶手術は池袋クリニックで行います。）。

70,000円（税込）

※週数による料金変更はありません。
※麻酔代は無料です。
※すべて吸引法で行うため、吸引法だからといって追加料金はありません。
※保険適用されないため全額自己負担です。

追加料金について

術前の診察にて医師が「難易度の高い手術」と判断した場合、追加料金が発生する場合があります（例：妊娠が双子の場合や、帝王切開歴のある方、喘息疾患のある方などの持病のある方など）。

また、所定の予約時間以外で手術をする場合には、別途時間外料金がかかる場合があります。

初診時には、術前検査を含む診察費用として9,900円（税込）が別途必要です。

なお、術後検診の費用は手術費用に含まれています。

詳細はこちらから>>

追加費用が発生する可能性について

症例や体調、既往歴などによっては、

• 医師が追加の管理や対応が必要と判断した場合
• 所定の時間外に手術を行う場合

などに、追加費用が発生することがあります。

そのため、実際にかかる費用については、診察時に医師から具体的な説明を受けることが重要です。

当院では、事前に内容を説明し、患者さまにご理解いただいたうえで対応しています。

中絶費用が払えない場合の対処法

人工妊娠中絶は、原則として健康保険の適用外となる医療行為であり、費用は自己負担となります。

そのため、経済的な理由から不安を感じる方も少なくありません。

ただし、中絶手術そのものを補助する制度はない一方で、公的な給付や相談支援につながる可能性はあります。

費用の問題だけで自己判断せず、制度を正しく理解したうえで相談することが重要です。

中絶手術そのものに対する国の補助金はありません

まず前提として、日本では、人工妊娠中絶手術そのものに直接支給される国の補助金・助成金はありません。

母体保護法に基づき中絶が認められている場合であっても、

• 原則：健康保険適用外
• 原則：公費による医療費補助なし

という扱いになります。

妊婦支援給付金（中絶・流産・死産も対象）について

一方で、こども家庭庁が実施する「妊婦支援給付金」は、妊娠に着目した給付制度であり、流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も支給対象に含まれることが公式に示されています。

この給付金は、一度はご自身で医療費を支払う必要がありますが、申請により妊娠期の経済的支援として現金給付を受けられる可能性があります。

給付の可否や手続き、支給時期はお住まいの市区町村によって異なります。

自治体の制度や福祉支援につながる場合があります

妊娠や生活状況によっては、自治体の相談支援・福祉支援につながるケースがあります。

たとえば、

• 経済的に困窮している場合
• 未成年・若年者の場合
• DVや家庭環境に問題がある場合

などでは、直接中絶費用を補助する制度ではなくても、相談支援や生活支援、適切な窓口案内を受けられる可能性があります。

これらの支援内容は自治体ごとに異なるため、個別の確認が必要です。

医療機関・相談窓口に早めに相談することが重要です

費用の問題を理由に受診を遅らせてしまうと、

• 妊娠週数が進む
• 選択できる医療的対応が限られる
• 結果的に身体的・経済的負担が増える

といった状況につながる可能性があります。

医療機関では、

• 現在の正確な妊娠週数
• 医学的に可能な対応
• 公的相談窓口の案内が可能か

といった点を含めて説明を受けることができます。

母体保護法について

日本で人工妊娠中絶が認められているのは、母体保護法に基づく場合です。

この法律は、妊娠している方の心身の健康や生活を守ることを目的としており、一定の条件を満たした場合に、医師の判断のもとで人工妊娠中絶を行うことを認めています。

母体保護法の目的

母体保護法は、単に中絶を認めるための法律ではなく、妊娠・出産が妊婦の心身や生活に重大な影響を及ぼす場合に、その健康を守ることを目的としています。

そのため、判断の基準には、

• 身体的な健康状態
• 精神的な負担
• 生活状況や社会的背景

といった要素が含まれます。

人工妊娠中絶が認められる条件

母体保護法では、医師が以下のような点を考慮し、中絶が母体の健康を守るために必要であると判断した場合に、人工妊娠中絶が認められます。

• 妊娠・出産が母体の身体や精神に著しい負担を与えるおそれがある場合
• 経済的・社会的な事情により、妊娠の継続が著しく困難と判断される場合

これらは一律の基準で機械的に決まるものではなく、個別の状況を踏まえた医学的判断が前提となります。

医師の判断と説明が前提となります

人工妊娠中絶は、妊婦本人の希望だけで無条件に行われるものではありません。

母体保護法に基づき、医師が医学的・社会的観点から必要性を判断し、その内容について十分な説明を行ったうえで実施されます。

そのため、医療機関では、

• 妊娠週数の確認
• 体調や既往歴の把握
• 妊婦本人の状況の確認

などを行い、慎重に判断します。

よくある誤解について

母体保護法については、「誰でも自由に中絶できる」「理由を説明しなくてもよい」といった誤解が見られることがあります。

実際には、

• 法律に基づく条件
• 医師の判断
• 医療機関での適切な手続き

が必要であり、自己判断や独断で行えるものではありません。

まとめ

中絶が可能な期間には明確な上限があり、妊娠週数によって選択できる方法や負担、費用は変わります。

 「いつまで可能か」「費用はいくらか」は自己判断では正確に分からないため、不安がある場合は早めに医療機関を受診し、医師に相談することが大切です。

よくある質問（FAQ）